2020年12月11日（金）

＊文科省が全公立小中学校のバリアフリー調査を実施した結果が載っていました。今年の5月1日時点で、校舎について、車いす利用者用トイレ65.0％、スロープ等での段差解消（門から建物前まで78.0％、玄関から教室・アリーナまで57.2％）、エレベーター27.1％という実態でした。学校施設の整備は耐震化に重点が置かれ、現在はほぼすべての学校で終了。誰もが同じ場で共に学ぶ教育に向けて先ずはハードの整備が必要です。バリアフリー法も改正され来年4月から公立小中学校校舎などを新築する場合、多機能トイレやスロープ、エレベーターなどの整備が義務となりました。新築だけでなく既存の校舎も整備して頂きたいです。