2023年4月19日（水）

＊昨日の新聞になりますが、T新聞の障害者就労に関する記事が気になりました。

先ず「障害者雇用代行ビジネス」に関して。この問題については、一般質問でも取り上げたことがありますが、その時点より更に悪化しているようです。新聞によると、代行ビジネスに関し、企業約1000社が」利用しているとのこと。ビジネス事業者は23法人あり、就業場所として運営する農園は全国で91ヶ所、約6,600人の障害者が働いているそうです。法定率を達成するよう労働局から指導を受けている最中に利用を決めた企業が多いようです。民間企業の法定雇用率は現在2.3％、24年4月に2.5％、26年4月には2.7％に引き上げられます。雇用率に達していなければ罰金を払うわけで、でも自分の会社では雇いきれない、そこで代行ビジネスの会社に頼んで自分の会社の法定雇用率を何とか引き上げようとする、分からないでもありませんが、このやり方は障害者雇用ではありません。

軽度の障害なら単独で働けるかもしれませんが、いわゆる重度と言われている方が働くには介助が必要です。さいたま市が国に先駆けて始めた重度訪問介護を就労中に利用できる制度を使う側の立場に立ったもっと使いやすい仕組みにしない限り、この制度は広まっていかないと思います。さいたま市でも7人しか利用していないそうです。この制度の運用がうまくいけば障害者の就労、重度の方も含めてもっと広がっていくでしょう。働きたいと思っているすべての人たちが働ける環境を強く望みます。就労と介助の両輪があって初めて障害者就労は走り出すのです。