2020年11月17日（火）

＊ここにきて第3波ともいえる新型コロナウィルスの感染か広がっていますが、受診控えで多くの小児科が経営難に直面しています。小児科は単に病気を治すことに留まらず、定期的な診察の中で保護者や子どもの様子を見守り、支えることもその使命と言われています。先日会派の議会報告会でご講演頂いた地域医療に詳しい井関教授は「減収分は診療報酬や補助金で補填すべき。現状を放置すれば小児科医院は減り、しわ寄せが子どもと保護者にいってしまう」と警鐘を鳴らしています。