2022年10月14日（金）

＊8月下旬に国連の障害者権利委員会がコロナの影響で延び延びになっていた日本政府への審査をし、改善を勧告しました。中でも大きく取り上げられたのは精神科医療と障害者教育の問題点です。日本の精神科病床数はOECD加盟国全体の4割弱を占め平均入院日数も突出しているそうです。
　主な原因は医療保護入院など強制入院の制度にあるとのこと。外部から見えない病院の中では虐待も多い。そのひどい実態が新聞に載ったこともありました。コロナで陽性になっても転院先が見つからず、何人もが一つの病室に閉じ込められ悲惨な状態だったというドキュメンタリーを私もテレビで見ました。
　障害者教育についても特別支援教育を分離教育とみなし、中止に向けて障害のあることない子が共に学べる「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を採択するよう求めましたが、この勧告が出て1週間も経たぬうちに文科大臣は「特別支援教育を中止する考えはない」と述べました。
　10月12日のT新聞の社説には「勧告を一蹴していいのか」という言葉がありました。
　精神障害の方の地域での暮らしがなかなか進まないのも、災害時の障害者への支援が思うようにいかないのも地域での障害者の暮らしが見えないことにその大きな原因があると思うのです。小さい時からご近所の子どもたちと一緒の学校に行き、一緒に学んだり遊んだり、時には喧嘩をしたりして過ごせば「まち」は少しは変わっていくのではないでしょうか。