令和3年度12月定例会で、議案外質問を行ないました。視覚障害や聴覚障害などの障害者にとって市役所の窓口で困ったりしていないだろうか。時々、窓口対応に関するぼやきを耳にすることがあるので。また、成人年齢が引き下げられることで、例えば、高校生が自分の判断でクレジットカードが作れるようになったりお金が借りられるようになったりするわけで、大丈夫なのかしらと思うことが多々あります。そんなわけで質問してみました。

市役所の窓口業務について

窓口業務に関する研修について

窓口で市民に対応する職員は決まっているのですか?

全区でルールを決めているわけではありませんが、なるべくお待たせすることがないように職員が対応できるようにしています

窓口業務に関する基本的な研修のようなものはありますか

区役所窓口の更なる向上を図るため、副市長、本部長、10区長、市民局長を構成員として、「区役所窓口総合サービス向上本部」を平成25年に設置し、継続的に取り組んでいます

窓口のバリアフリー対応について

視覚や聴覚に障害のある市民への対応は?

視覚障害の方には理解しにくい用語は用いずにその方にあった説明や資料の提示を心がけています。
聴覚障害の方には各区役所の支援課において、さいたま市聴覚障害者協会から推薦頂いた手話通訳者を会計年度任用職員として任用し、毎日午前9時から午後4時まで区役所全課で対応しています。

成人年齢の引き下げによる消費者トラブルについて

民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢が18歳に変わり、親の同意がなくても様々な契約できるようになりますが、若者が消費者トラブルに巻き込まれてしまう危険性も増えてくると思われます。

若者の消費者相談件数は?

20歳未満の相談件数は平成30年度179件、令和元年度243件、令和2年度283件。20歳代は平成30年度750件、令和元年度952件、令和2年度1,163件となっています

高校生への消費者教育については?

今まで行なっていた出前講座やパネル等による啓発に加え、SNSを通じて悪質商法への注意を呼び掛ける啓発事業を今年度新たに実施します