代表質問を行ないました

2月定例会で、民主改革さいたま市議団を代表して質問を行ないました

代表質問をしました。今回は「多様な人たちがともに暮らす社会の実現に向けて」「立場の弱い方々のコロナ禍での暮らし」「地域の力を豊かに」「子どものための条例制定を」「性暴力・望まない妊娠を防ぐために」という五つの観点から質問しました。主な質問と答弁をご報告します。詳細はホームページをご覧ください。
質問:市立小・中学校のバリアフリー化について現状と今後の取り組みは。
教育長答弁:エレベーターの設置率は38.5%(小)、20.7%(中)、多目的トイレは63.5%(小)、72.4%(中)となっている。今後については新設や増築・改築の際に行なっていくが、必要な児童生徒が在籍する場合には、学校生活に支障のないよう対応している。教育委員会としては、児童生徒はもとより、学校を利用する多様な方にも配慮した施設整備を図っていく。
質問:要介護者を介助・介護するヘルパーや家族が感染し、隔離を余儀なくされたときの残された障害者や高齢者への支援について、市の対応は。
副市長答弁:残された要介護者が一時的に利用するための居室を埼玉県が確保しているので、市内のサービス事業所にその情報提供を行なっている。また、割増賃金や衛生用品の購入費等を補助することによりサービス提供の確保を図っている。
再質問:独り暮らしの要介護者やヘルパーが感染してしまうとどうにもならない。県の施設に入るしかないのか。どうやってそこまで行くのか。
副市長再答弁:介助者が急にこられない時は、ショートステイとか、考えられる対応をできる限り探った上で支援させていただく。
質問:高齢者等の移動支援モデル事業の全市的展開を期待するが、進捗状況と今後の見通しは。
副市長答弁:令和元年度に、岩槻区の2地区で実施。自治会を実施主体とし、区内のスーパーや鉄道駅までの送迎を行ない、好評であった。現在はコロナの影響で事業を休止しているが、令和3年度から市内全域に拡大し、高齢者等の移動支援事業として本格実施していく。
質問:自力避難が困難な災害弱者対策として、国は災害対策基本法を改正し、個別支援計画を市町村の努力義務とする方針。市の計画の策定状況は。
副市長答弁:策定済みは事前提供用名簿掲載者数29,883名のうち約1.7%の520名分。災害弱者の命を守れるよう国の対応の方向性も踏まえ、自主防災組織への支援を行ない、地域防災力の向上に努めていく。

踏切点検しました

コロナ禍の中での街の安全性・利便性を考える

北区では、区内の小学校における交通安全および防犯上、危険な箇所について「ヒヤリハットマップ」を作成しています。植竹小学校のマップには国土交通省のホームページにも載っている「危険な踏切」が3ヶ所もあります。乗馬、盆栽、中島踏切です。その3ヶ所の現状を報告します。

乗馬踏切

東北本線(宇都宮線)と東武野田線が走っており、踏切長も長く、電車の本数も多く、渡っている最中に遮断機が下りてしまうのではとハラハラしながら渡りました。道路幅に比べ、踏切部分が狭いいわゆるボトルネック状態の解消が必要です。

盆栽踏切

交通規制をしながら改良工事が行なわれていましたが、ようやく通れるようになりました。踏切幅が広くなり、安心して渡れるようになりました。

中島踏切

改良工事が行なわれたのはかなり前ですが、車と歩道がはっきり分離されています。近隣には福祉施設もあり、車いす利用者にとって安全は第一です。