5.性暴力・望まない妊娠を防ぐために

厚労省によると、2003年7月から2019年3月に虐待で死亡したゼロ歳児は395人、そのうち約4割が生後24時間が経たないうちに死亡したゼロ日児だそうです。昨年も就職活動で上京した折空港内トイレで出産し、死亡させ死体遺棄したという痛ましい事件がありました。ゼロ日児の加害者は9割が実母で、年齢は19歳以下が一番多く、医療機関での出産はなかったということです。様々な理由でゼロ日児が生まれてしまうのでしょうが、ただ言えることは小さいころから妊娠・出産の仕組みを理解し、自分を守るということを徹底していれば、望まない妊娠を少しでも減らすことができるということです。また、「#MeToo」や「フラワーデモ」といった運動が広がったことを背景に国も性暴力対策強化方針を初めて決定しました。こうした社会状況も踏まえて改めてお聞きします。

(1)生命の安全教育について

この強化方針を実行するために「教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防」という取り組みがあります。幼児期から小学校、中学校、高校・大学までそれぞれの年齢に応じた教育、また、教職員の研修などこれまでの学習指導要領にはなかったような教育が求められています。教育委員会としてこの方針をどう受け止め、どのように実践していくのか、ご見解をお聞かせ下さい。

(2)包括的性教育について

国際的な性教育の指針となっている国連の「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」よれば、「科学的に正確であること」「人権的アプローチに基づいていること」「ジェンダー平等に基づいていること」などが包括的性教育の特徴として挙げられています。こうしたガイダンスなどを利用しながら、性教育を進めていくことで、「自分の身を守る」「相手を大切にする」といった人権意識やジェンダー平等意識、また、性に対する肯定的な考えも育まれていくのではないでしょうか。残念ながら今、教師による性犯罪が問題になっています。教師にとってもこうしたガイダンスを自ら学び、研修を受け、子どもたちに教えることによって、学び直しができるのではないでしょうか。ご見解を伺います。

細田教育長の回答

生命の安全教育について

性犯罪・性暴力対策の強化の国の方針に従い、根絶に向けて取り組みをむ強化する。子どもを性暴力の被害者・加害者・傍観者にしない教育が大切と考えています。
指導内容については、水着でかくれるところは他人に見せない、触らせない、デートDVなど学習指導要領に例示されていない内容を取り上げている学校もある。障害のある児童生徒にも同様に適切な指導を行なっている。教職員への研修も行なったところです。

細田教育長

包括的性教育について

国連の国際セクシュアリティ教育ガイダンスは包括的性教育について示されたもので、大変参考になるもの。子どもたちへの教育、教職員への研修に利用することは効果的だと考えています。

性に関する教育は生き方教育そのものであると思います。

子どものころから人権やジェンダー平等に基づいた包括的性教育を受けて大人になった方々が増えれば、よりよい未来につながっていくと思います。期待しておりますので、宜しくお願いします。