「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」通称、ノーマライゼーション条例は、1年にわたる準備を経て、議員提案ではなく通常議案として、2011年2月定例会に上程され、3月4日可決成立しました。
この条例の制定にあたって、学識経験者などによる「条例検討専門委員会」、市内のほぼすべての障害者団体の代表による「100人委員会」が作られ、1年にわたって活発な議論がおこなわれました。それらの意見集約の上に議案が作られました。

これは「われわれのことを我々抜きで勝手に決めるな!(Nothing about us without us!)」という障害者権利条約の精神に基づいた画期的なものでした。あれから、9年。条例は市政にどれほど根付いたのでしょうか。

国連・障害者権利委員会では、2014年に批准した障害者権利条約に基づいて日本が2016年に提出した「政府報告」を受けて、障害者権利条約の実施状況についての日本の審査を2020年に実施する見込みとなっています。折しも、障害者団体によって、障害者側からみた政策評価がパラレルレポートとして国連・障害者権利委員会に提出されようとしている時でもあります。
バリアフリー調査を再び始めることにしました。

さいたま市内・特に北区内の公園、公衆トイレ、公民館や駅など公共施設や街並みを実際にその場に出かけて調査しています。車いすでの利用にとっての不便さを調べるのはもちろん、見えない方にとってはどうだろう、聞こえない方にとって不便さはないか念入りにチェックしています。ハンディキャップをもつ立場からのチェックは、高齢者やお子様連れの方、日本語が苦手な方などすべての人にとっての利便性を高めるものだからです。