2021年1月6日（水）

＊大型台風や豪雨などの自然災害により各地で深刻な住宅被害が続発しているのを受け、国は昨年6月、都市計画法を改正。被災リスクが高い災害危険区域に関し、住宅建築や開発を規制することになりました。21年度からはこうした区域の他、洪水の被害を受ける恐れのある「浸水ハザードエリア」から安全な場所に転居する場合、移転先の土地取得に伴う税負担も軽減します。更に危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」を、人員などに余裕のない市町村の委託を受け、都市再生機構（UR）がその事業を代行できるようにします。住み慣れた地域から新しい場所に移るのは特に高齢者にとって深刻な問題だと思いますが、近年のゲリラ豪雨や想定外の巨大台風のことを考えると致し方ないのかとも思います。